日本株相場の足踏みが続いている。7〜9月の日経平均株価は6四半期ぶりに下落した。6月末の7万062円32銭に対し、9月30日は6万6753円72銭で取引を終え、四半期では約4.7％下落。人工知能（AI）・半導体関連株の上昇一服が指数の重荷となった。一方、物色の裾野は広がっており、相場全体の下値が崩れたわけではない。9月30日には半導体株の買い戻しをきっかけに日経平均が前日比1272円45銭高となり、東証プライムでは値上がり銘柄が7割を超えた。

今回の調整で特徴的なのは、「日経平均の下落＝日本株全体の弱さ」ではない点だ。6月25日に7万2366円34銭の過去最高値を付けた後、AI・半導体関連株の調整が進む一方、バリュー株、小型株、内需株、高配当株などには資金が向かった。9月中旬までの市場では、日経平均内需株50指数が上昇する一方、外需株50指数は下落するなど、指数間の格差も鮮明だった。

特に注目したいのが金融、商社、資源、高配当といったバリュー系銘柄。インフレや長期金利上昇への警戒が残るなか、利益成長に加えて株主還元や資産価値が意識されやすい。2026年3月期の上場企業では最終利益合計が前期比9.8％増の59兆6575億円、配当金総額は同11.9％増の21兆4408億円と、ともに過去最高となっており、企業の株主還元強化も下支え要因となっている。

金融株では三井住友フィナンシャルグループ（8316）に注目したい。傘下に三井住友銀行、SMBC日興証券などを抱える大手金融グループで、金利上昇局面では貸出金利回りの改善などが収益面の追い風となる。9月30日時点の株価は3413円前後で、PERは15倍台、PBRは1.6倍台、予想配当は1株90円。2027年3月期の最終利益は前期比増益が見込まれており、AI・半導体株とは異なる収益源を持つ大型株として存在感が増している。

商社株では三菱商事（8058）が有力な選択肢。資源価格や事業投資先からの収益に加え、非資源分野の利益成長も収益基盤を支える。2027年3月期第1四半期は収益が前年同期比22.8％増の5兆1810億円、親会社帰属利益が同47.0％増の2985億円と大幅増益となった。9月30日の株価は4779円で、前日比3.1％高と反発している。AI関連株の値動きが荒くなるなか、複数事業を持つ総合商社への資金シフトが続くかが焦点となる。

資源株ではINPEX（1605）も押さえておきたい。原油・天然ガス価格の影響を受けるため市況変動は大きいが、エネルギー安全保障を背景としたLNGなどの長期的な需要を取り込む。9月30日時点で株価は3664円前後、PERは8倍台、PBRは0.8倍台、予想配当利回りは3％程度とバリュエーション面での特徴もある。9月には豪州イクシスLNGプロジェクトの権益追加取得に動くなど、上流資産の拡大を進めている。

AI・半導体関連株を完全に手放す必要があるわけではない。9月30日には米半導体株高を受け、東京エレクトロンやアドバンテストなどに買いが広がり、日経平均を大きく押し上げた。日経平均は9月に月間441円、0.66％上昇し、2カ月連続の上昇となった。AI投資そのものが失速したというより、これまで指数を押し上げてきた大型AI株から、金融、商社、資源、内需などへ資金が分散していると見る余地がある。

今後の焦点は、AI相場の再加速とバリュー株物色が併存するかだ。米長期金利や国内金利の上昇、原油価格、為替の動向に加え、企業の中間決算で増益基調が確認できるかが重要になる。特に銀行は金利上昇、商社は資源・非資源の複合収益、INPEXはエネルギー価格と資産拡大というように、各社の利益成長要因が異なる。

日経平均が高値圏で一進一退となる一方、個別株では「指数に連動する銘柄」から「業績と還元で選ばれる銘柄」への物色転換が進んでいる。AI・半導体の調整局面では、銀行、商社、資源、高配当といったバリュー系銘柄に資金が向かいやすい。今後は単純なテーマ性ではなく、増益継続力、株主還元、資本効率を確認しながら銘柄を選別する展開となりそうだ。

注目は金融の三井住友FG、商社の三菱商事、資源のINPEX。AI・半導体株の調整が続く局面でも、企業業績と株主還元を背景としたバリュー株物色が相場を支えるかが焦点となる。